しかし、自民党総裁選で派閥が対立した途端にSNSが『河野太郎が総理になったら日本はたちまち中国の…』みたいないつものネトウヨ構文一色に染まるのって、この手の論が与党vs野党の一般の声ではなく、自民党特定派閥のネット対策チームが戦略… https://t.co/McAChZqm7V
アフリカ大陸の赤道直下に位置し、日本の本州とほぼ同じ面積に約4200万の人口を抱えるウガンダ共和国は、先週木曜日、2021年1月14日に大統領選挙の投票日を迎えました。 主要な大統領候補は2人。1986年から長期政権を維持する現職の76歳、ヨウェリ・ムセベニ大統領。そしてムセベニ大統領の「独裁を終わらせる」と主張し野党から立候補した人気レゲエ歌手のボビ・ワイン氏37歳です。 この投票日の前日、ウガンダ政府はインターネットプロバイダに対して業務停止命令を発出。 午後7時にはウガンダ国内とインターネットとの通信がほぼ途絶したと、CDNプロバイダのCloudflareが報告しています。
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
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