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仏政権「デジタル課税」導入へ 大手ＩＴ企業の売上高に課税 | NHKニュース
フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」をことし１月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。 それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。 そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。 課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。 ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。 デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年
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