「格差、行き過ぎている」５９％ １８～１９歳世論調査：朝日新聞デジタル今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ
