安倍内閣の支持率は46%で、前回調査(9月19~20日)から5ポイント上昇し、不支持率は45%(前回51%)に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗(きっこう)した。 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」は59%に上り、「評価しない」は28%だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は50%と半数にとどまり、「評価しない」は34%だった。