マーク使いません 厚労省「健康な食事」見直し案で
コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」のマークを付けられる制度について、導入時期を先送りしていた厚生労働省がこのほど、弁当などにマークを使用しないなどとする見直し案をまとめた。 同制度は、生活習慣病予防のため、１食当たりのエネルギー、食物繊維や塩分の摂取量といった基準を設け、それを満たす弁当や総菜などにマークを表示できるようにするもので、今年４月から導入される予定だった。しかし、食物繊維摂取のため「玄米や麦など精製度の低い穀類を２割程度含む」とした基準について、自民党の農林水産関係の会合で「白米の生産に影響する」など批判が相次ぎ、見直しを検討していた。 見直し案では、マークを弁当など個別の商品に付けることを認めず、基準は、生活習慣病予防の目安としてレシピ紹介などで活用してもらうこととした。 また、年齢や性別にかかわらず一律に１食当たりのエネルギ
「健康ポイント制度」運動無関心層に効果 NHKニュース
東京オリンピックをきっかけにスポーツで健康を増進しようという動きが加速する中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」の初めての調査で、運動に無関心な人などが参加者の８０％近くを占め、無関心層を掘り起こす効果があることが分かりました。 医療費の抑制を狙って導入する自治体が増え、東京オリンピックやスポーツ庁の設置を見据えて、文部科学省も今年度から多くの自治体に補助金を出して推進しています。 今回、国が初めて行った大規模な調査の結果、去年１１月から先月まで、６つの自治体で参加したおよそ６５００人のうち、「運動に無関心な人」と「運動が不十分な人」の割合が７７％に上ることが分かりました。年間で最大２万４０００円分のポイントを受け取る条件で、商店街などと連携して口コミを狙った周知活動を行ったということです。 今回、運動への無関心層を掘り起こす効果が確認されたことから今後、さらに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
