生活保護を受けている人の健康管理を支援しようと、東京 足立区は、生活習慣病のリスクがある人などを対象に食事や運動の改善方法を指導する取り組みを試験的に始めることになりました。 こうした状況を踏まえ、生活保護の受給者がおよそ2万4000人と都内の自治体で最も多い足立区は、健康状態の調査と生活習慣の改善に向けた指導を試験的に始めることになりました。 具体的には、ことし夏ごろから生活保護を受けている人たちの「レセプト」と呼ばれる診療報酬明細書などのデータを分析し、生活習慣病のリスクがある人など70人を抽出します。 そして、来年1月ごろから、ケースワーカーがその人の状況に応じた食事や運動などの改善方法を指導します。 生活保護を受けている人への生活習慣の指導など健康管理の支援は、再来年から各地で本格的に始まる予定です。 足立区は「生活習慣病を放置すれば、重症化し、日常生活に影響を及ぼすおそれもある。