なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
テレワーク実施中の会社に出勤したら地獄でした。 - Everything you've ever Dreamed
2021年1月15日金曜朝８時、忘れ物を取るためにテレワーク実施中の会社に顔を出したら、誰もいないはずの事務所に上層部（事業本部長）が出社していた。神奈川県には緊急事態宣言が出てから原則テレワーク。上層部も例外ではない。彼は、僕を見つけると近づいてきて「出社できない社員のぶんまで出社して支えたい」「私の仕事は在宅ではできない」と聞いていないのに出社の意義を説明してくれた。存在証明。「ＤＭの封筒を担当のデスクに振り分けたり、事務所の換気をしたり、やることはある」と彼は胸を張った。高給取りの仕事ですかそれ…。掃除のおじさんの仕事を取らないで。テレワークに移行できない、ではなく、もともとワークがないからリモートしようがないのである。無いワークは振れない。 大人しく自宅にいればいいのに、昨日、サーバー不調の連絡を受けて、在宅勤務を取りやめて駆け付けたときに、義に目覚めて、緊急事態宣言下でもアローン
テレワークのガイドライン見直しへ 休日深夜の連絡にルールを | NHKニュース
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
会社でテレワークを導入したが、社員たちから『誰とも話せなくてストレスが溜まる』という苦情があまりにも多く2週間でテレワーク解除になってしまった話
Lu @lunlunsan 今回のコロナ対応で私の職場でも出社NG＆全員テレワーク体制をこの前までやってたのですが、同僚達の「誰とも話せないのでストレスがたまる」という苦情があまりにも多く、たった２週間で全員テレワーク体制が解除となりました 「普通の人は一人作業をそこまでストレスに感じるんだな」と驚いてます。 2020-03-18 06:23:09 Lu @lunlunsan @asuka07101225 テレワークしたい人は引き続きしてもいいんですが毎日ではなく週2回ぐらいまでとなりました 毎日テレワークしたい人だって少しはいると思うんですけどねぇ。 2020-03-18 19:50:55
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴが、全従業員を対象にした在宅勤務を3月末まで継続すると発表。社員から電気代に対する不安の声が寄せられ、在宅勤務手当の支給を決めたという。 ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社
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