求人票にうそ記載の企業に罰則 厚労省が方針 | NHKニュース
ハローワークの求人票の内容が実態と異なるケースが相次いでいるとして、厚生労働省は、求人票にうその労働条件を記した企業に対して罰則を科す方針を決めました。 ７日開かれた審議会で示された報告書案によりますと、企業がハローワークや民間の職業紹介会社などに出す求人の条件が実態と異なっている場合、労働者に対して、採用の前に正しい条件を書面で示すことを義務づけるとしています。 さらに、求人票にうその労働条件を記載した企業に対しては罰則を科すことも盛り込んでいます。また、賃金の未払いといった法令違反を繰り返すなどの企業については、一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けない対応を取ってきましたが、今後は、新卒以外の中途採用やパートについても求人を拒否できるようにするとしています。 厚生労働省は、この報告書案を基に、来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしています。
ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約４０００件 | NHKニュース
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
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