東京商工リサーチ(TSR)が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート(2359社)の分析では、「0割転嫁」(価格転嫁がで…
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
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