「下請けいじめ」 勧告・指導６０００件近く | NHKニュース企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して、不当な要求を出すなどの「下請けいじめ」をしたとして、公正取引委員会が、昨年度、勧告や指導を行った件数は、６０００件近くに上り、過去最多となりました。 不当に支払いを遅らせる「支払遅延」のほか、不当に安い価格で商品を買う「買いたたき」、それに発注時に決めた価格よりも支払い金額を引き下げる「減額」などが目立っています。 公正取引委員会は、ほとんどのケースは指導にとどめましたが、大手のスポーツ用品店運営会社が下請け業者に発注した商品を「売れ行きが悪い」という理由で、一方的に返品するなど重大な違反があったと判断した４件については勧告を行い、企業名を公表しました。 公正取引委員会の中島秀夫事務総長は１日行った会見で「下請け業者には、厳しい状況が続いている。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と述べました。
