スタッフの引き抜きにより医師以外全員中国人になった診療所の話「会計すらまともに機能していない」「人件費以上に評判が落ちてしまう」
外国人労働者を安く雇った場合こんなケースもありますよ、というような体験談がツイートされました。 日本人よりも安く雇用できる人件費を抑えられるというメリットがあるのかもありませんが、場合によっては日本人を雇う以上に色々と考えなくてはいけないのかもしれません。 青木文鷹 @FumiHawk 通ってた都内某所の診療所、スタッフ引抜で先生以外全員中国人に…全部言葉にして伝達しないとトラブルになるので、営業前に1時間朝礼しても全く機能していない。言葉も文化も習慣も価値観も違う人を雇うというのはそういう事。仮に時給が安くても人件費減るとは限らず、評判が落ちることもある。 2017-06-06 10:09:38
中国人実習生に月１００時間超残業の疑い ６社捜索 | NHKニュース
外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、労使の協定に違反して１か月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるとして、福井労働局は、福井県勝山市などの縫製会社を一斉に捜索しています。 労働基準法では、労使があらかじめ決めた残業時間の制限を超えて働かせることを禁じていますが、福井労働局によりますと、６つの会社は去年１０月からことし２月にかけて外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、協定に違反して最大で月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるということです。会社側は違法な残業を隠すため、実際の労働時間を別の帳簿で管理していたとみられるということです。 ＮＨＫの取材に対して「ラコーム」側はコメントできないとしています。 労働局は捜索で押収した資料を分析するとともに、会社の関係者から事情を聴いて外国人技能実習生の就労の実態解明を進めることにしています。
中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国撤退:日本企業に「進出時以上の労力」 - 毎日新聞
