政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら=福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。インバウンド(訪日外国人)の減少などで和牛の取引価格が急落し、赤字に転落する畜産農家も。農業を支える海外からの技能実習生が入国できなくなったことで、まもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。(山中由睦) 松阪牛、神戸牛と並ぶ「三大和牛」とされる滋賀県の近江牛。鈴木睦雄さん(65)は、琵琶湖畔近くの牛舎(同県近江八幡市)で480頭を飼育している。繁殖させて、30カ月以上育てた500キロ近い牛は競りにかけられ、毎月5~6頭が出荷されている。 ここ数年は東京、大阪の飲食店を中心にインバウンドの需要が堅調で、競りの価格は平均で1キロ2500円、高い時は1キロ3千円以上になることもあった。 だが、国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、海外からの観光客が激減し、状況は一変した。価格は1キロ2千円を切り、最近は1500円程度
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、約1700人が日本に来る見込みが立たなくなっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本に来る見込みが立たない外国人技能実習生は、農業や畜産の分野では約1700人にのぼっています。国別でみますと、中国が約1200人ベトナムが約200人、ミャンマーが約140人、インドネシアとフィリピンがそれぞれ約70人となっていて、外国人の入国拒否の措置が拡大されたことなどを受け、中国以外の国にも影響が広がっています。 江藤農林水産大臣は「地域のJAのほか、都道府県と連携し、農業大学校などの協力も得たい。また、観光業などにも即戦力になる方がいるので、農家とのマッチングについて、農水省としてサポートしたい」と述べました。
フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者(2020年3月24日撮影)。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム(Didier Guillaume)農相は国営テレビのフランス2(France 2)に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は
“仕事中に死亡事故が起きる可能性の高い業種”と言ったら、どんなものを思い浮かべますか? 建設業? 製造業?…実は農業なんです。 全国で1年間に死亡する人は300人以上。 取材を進めると、ある遺族は「自分の家族がこんな形で死ぬとは思わなかった」と話しました。 その一方で、「トラクターの運転は慣れている」「今まで事故もなく安全だ」という農家も多いといいます。 今、農家の高齢化で新たなリスクが生まれていると感じます。(大分放送局記者 宮本陸也) 去年5月、大分県竹田市の山あいでトラクターが横転し、運転していた男性が死亡する事故が起きました。 亡くなったのは、農家の後藤政勝さん(78)。 高台にある自宅の敷地でトラクターを運転していた際、崖から5メートルほど下の田んぼに転落し、トラクターの下敷きになって亡くなりました。 後藤さんは、農作業の際には倉庫からトラクターを運転し、田んぼまで坂道を下りる必
どこまでも広がるアメリカのいちご畑。石川好さんのノンフィクション小説「ストロベリー・ロード」の舞台にもなったカリフォルニア州北部では、今も昔も過酷な環境で働く移民がいちごの収穫を支えています。しかし、最近は好景気で2000円以上の時給を出しても人が集まりません。トランプ政権の厳しい移民政策で、働き手がいっそう足りなくなるとも予想されています。そこで急ピッチで開発が進むのが「いちご摘みロボット」。どんなロボットなのでしょう。(ロサンゼルス支局記者 飯田香織) カリフォルニア州サリナス。 アメフトのフィールド80面はあるウィッシュ・ファームのいちご畑では、100人以上が手作業でいちごを摘み取っています。 ほぼ全員がメキシコなど中南米からやってきた外国人労働者。ひとり1列を担当し、20人以上がグループとなって、いっせいに移動しながらいちごを摘み取り、畑を何往復もします。 小さな台車に載せたプラス
「東京から野菜が消える?」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え
トラクターの運転などの農作業中に、事故で死亡する人の割合が増加している。就業人口10万人当たりの死者数は、高所作業など危険と隣り合わせの仕事が多い建設業の2倍を超えている。背景には就業人口の減少に伴う高齢化がある。秋の収穫期を控え、農林水産省が注意を呼びかけているが、有効な解決策はないのが実情だ。 (高橋裕子) 「もう、これはダメだと思った。助かったのは運が良かったとしかいいようがない」。8月末、島根県安来市でトラクターの下敷きになり肋骨(ろっこつ)8本を折る大けがを負った男性(67)は当時をこう振り返った。 畑で作業を終えた帰り道、農道の隆起した場所にトラクターが乗り上げ、運転席から放り出されたところにトラクターが倒れてきた。周囲に人影はなく、燃料も漏れ出している。必死に大声を出したところ、数百メートル先にいた人が気付き、119番通報してくれた。 男性は「倒れたトラクターからよけら
岡山県北部にある、人口約10万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の3分の2にあたる200人超、求める残業代は約3億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合(JAつやま)の職員で、追加分も合わせると221人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は6億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん(49)は「4、5年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に100時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな
ヤマハ発動機は1日、無人ヘリコプターを使ったイネの種まき現場を報道陣に公開した。田植えの作業を省くことができるため、担い手が足りないなか、広がる可能性がある。 栃木県大田原市の専業農家、笠間康良さん(36)は無人ヘリ(全長約3・6メートル)を操り、2・2ヘクタール分の種まきと除草剤の散布を1時間半ほどで終えた。「家族3人で一日かかったものが、簡単にできるようになった」と話す。 農林水産省によると、イネの種を直接まく「じかまき」は、2012年で水田全体の1・5%(2万3750ヘクタール)を占め、この10年間で倍増した。じかまきは田植えに比べて根が浅く、強風で倒れやすいという弱点があるほか、芽が出たてのころの成長が不安定で収穫量が1割近く少ない。それでも、農作業を効率化できるため、普及が進みつつあるという。 ヤマハ発は2010年代中に、輸出も含めて現在の倍の年約500機の販売を目指す。(大畑滋
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