外資による土地買収北海道視察ツアー 参加者「日本の危機だ」外国資本による土地買収の実態を視察する北海道ツアー（企画・産経新聞社）が９月２９日から３日間の日程で行われ、本紙読者１５人が参加した。土地買収をめぐる問題を長年取材している宮本雅史編集委員が同行し、参加者は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。 夕張市、洞爺湖町、登別市など計１１市町村、約４４０キロをバスで移動した。主に中国系企業が買収した宿泊施設、水源地、山林などを訪ね歩いた。 日本には外資の土地買収を規制するルールや法律が存在せず、北海道だけで東京ドーム数百個分の土地が買収されている。埼玉県の男性（７７）は「実態を知り、これは日本の危機だと感じた。早急に法整備が必要だ」と語った。
