政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出して…
政府：ＵＦＯへの対応、答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出して…
政府「UFOの存在は確認せず」 答弁書を閣議決定
「UFO（未確認飛行物体）の存在は確認したことはない」。政府は、未確認飛行物体に関する質問主意書に対する答弁書を27日朝の閣議で決定しました。 未確認飛行物体に関する質問主意書は、立憲民主党の逢坂衆議院議員が提出したものです。去年12月にアメリカの雑誌が「国防総省が調査したUFOの一つはオーロラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた」などと報じたことを指摘し、「政府は地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか」とただしました。閣議決定した答弁書では、「存在を確認したことはない」と否定したうえで、UFOが飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」としています。
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