なあ、地方中小企業を"存在しないもの"にするなよ
業務環境について言及する増田やブコメが最近目につく。 やれセキュリティカードでドアロックを解除するのが普通だの、ペーパーレスで紙の書類なんて扱わないだの、働き方改革で残業なんてないだの、内勤じゃスーツなんて着ないだの。 なあ、自分の観測範囲内を、まるでこの国の常識のように語らないでくれ。 昭和45年創業従業員80名前後非上場地方企業の弊社にはセキュリティなんてない。最初に来た人が解錠して最後に帰る人が施錠してそれまでは開けっぱだ。 男はスーツ女は制服で、繁忙期には寝袋持ち込んで泊まり込みで、メールどころかFAXが現役で、タイムカードもない。 田舎の特異例を挙げてるだけだと思われるかもしれない。だが、同一市町村内で地方中小を4社ほど渡り歩いたが全部の職場がこんな感じだった。少なくともn=1ではなくn=5くらいではある。 日本の人口はざっくり1億2,000万人。 東京が1,400万人。500万
パソナは嫌われている 淡路市のみんなに嫌われている 淡路島公園の景観を壊すゴジラの施設 | 松葉博雄の社長研究室
パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設 パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、
キヤノンもソニーも東芝も…大手社員が消えた我が街の遺物
「他人事ながら、大家さんは相当困っているんじゃないかなあ……」。空港から向かう途中、タクシーの運転手はこう話した。杵築市内の“かつてにぎわった住宅地”。この場所に足を運んでみると、タクシー運転手の話に納得させられた。 月1万円以下、投げ売り物件続出のワケ アパート群の外観は、それほど古くはない。でも、各部屋にカーテンがない。入居者募集の看板は色あせたまま、郵便受けも閉じたまま。駐車場に車が止まっていた形跡が見当たらない。とにかく、時計の針が止まってしまったかのように、住民の姿と生活の匂いがほとんど感じられない。 地元関係者は一様にこう嘆く。「月1万以下で賃料を設定しても、借り手がつかない」。杵築の街のアパート群ではそんな「投げ売り・投げ貸しの状況」が起きているのだという。 杵築市役所や近所の住民に話を聞くと、これまでの経緯が少しずつ見えてきた。皆、街の「異変」はすでにコロナ禍前から始まって
「彼らはその仕事を『事務職』だと思っている」地方の企業を回って思う、ITエンジニアを採用する発想すらない人たちの話
沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 「その仕事、エンジニア1～2名入れれば劇的に改善できますよ」 最近、地方（に限らないけど）の企業を回っていて思うこと。ところが、そもそもITエンジニアを採用する発想がない。彼ら／彼女たちはその仕事を「事務職」だと思っているから。そして優秀な事務員を探し求めている。凄くもったいない。 2019-09-11 00:04:14 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 地方企業経営者「優秀な事務員が欲しい！『事務員募集』」 沢渡「（その仕事なら、むしろエンジニア採用した方がいいと思う。そのほうが改善も進む）」 都内のエンジニア「Uターン転職したいけれど、エンジニアの求人がない！」 地方のエンジニア「地元にエンジニアの求人がない！」
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
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