教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
不足する保育士の代替 幼稚園や小学校の教諭を検討へ NHKニュース
都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 １６日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を２人から１人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。
居眠りしていて２時間２万３千円もらえる仕事。東京都青少年問題協議会の実態について。 | Colabo代表仁藤夢乃のColaboトーク
私が委員を務める東京都青少年問題協議会のことです。 ■会議中の居眠りについて 前回４月８日１０時～１２時に行われた会議中、明らかに居眠りし、頭をこっくりさせている委員と事務局の都職員が数名いたので、ついに注意しました。
武雄市の小学生が使っているタブレットにバナー広告が入っている件 - 畳之下新聞
TSUTAYA図書館でおなじみの佐賀県武雄市が、市内の全児童にタブレットを無償貸与すると発表して話題になったのはちょうど1年前の事です。 事前に授業の動画などで予習をした上で授業にのぞむ「反転学習」とよばれる学習スタイルを導入するというのが目的でした。 タブレットを何につかっているのか 武雄市は、小学生へのタブレット配布にあたり、KEIAN製 7インチAndroid タブレット 3153台と11校分のシステムサーバー、学習支援システムで、総予算約1億2298万円を投じています。 3年生から算数、4年生からは理科を加えた2科目で活用を始めたとされていますが、武雄市が投じた1億2298万円には、授業に利用する「教材そのもの」の費用は含まれていません。 教材はどうしているかというと、学習塾のワオ・コーポレーション、科学雑誌のニュートンプレス、市内小学校の教諭が共同で開発しているそうです。 また、
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