「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因
「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう？ 異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。 目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。 どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。 なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について
資産1億円超の「富裕層」が増加中、なぜ？
1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。 預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。 調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3％、2.7％増やしていた。 大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78％。その資産額合計は603兆円と、
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
これ、先生の真意ですか？ - シェイブテイル日記2
まず先入観なく、発言者も伏せて本日日経新聞朝刊の記事を読んでみましょう。 ――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も２〜３年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから（エネルギー価格の影響などを含んだ）消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。（デフレの主因である）需給ギャップが狭まっていることは間違いない。２％というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。（安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない」 ――成長率を高
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