日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査(11月30日時点)で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。支給額は過去最高だったリーマン・ショック前の07年の82万98
大手企業のことしの夏のボーナスは、円安などを背景に昨年度の企業の業績が好調だったことから、平均で90万5165円と、去年に比べて1万3000円余り増え、8年ぶりに90万円を超えました。 それによりますと、従業員1人当たりの夏のボーナスの平均額は90万5165円で、去年の夏と比べて1万3027円、率にして1.46%増えました。夏のボーナスの平均額が90万円を超えたのは8年ぶりで、統計を取り始めた昭和34年以降3番目の水準となっています。これは、円安などを背景に昨年度の企業業績が好調だったことが主な要因です。業種別では、自動車が106万5091円と最も高く、次いで、食品が97万1682円、鉄道が88万2737円などとなっています。 経団連は「このところの円高で企業業績に影響が出始めているが、冬のボーナスはことしの春の労使交渉ですでに決着しているところが多く、よほどのことがないかぎり傾向は変わら
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