【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国(G7)や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ1割にとどまったのに対し、中国では4割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1%、中国で42.2%でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6%、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2%などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4%に上り、選択肢として示された9つの国と地域の中で最も高く
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達した。「信頼できる」は17・0%にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は9・3%のみだった。 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の8割超が理解を示している。 支持政党別にみても、
日本を訪れる旅行者が急増している台湾で、日本の印象についての世論調査が行われ、最も好きな国は日本と答えた人が56%と、調査開始以来最高となりました。 それによりますと、最も好きな国や地域は、どこかとの質問に対して、日本と答えた人が56%に上り、3年前の前回の調査より13ポイント増えて、調査開始以来最高となりました。 これは、2番目に多かった中国の6%、3番目のアメリカの5%を大きく上回っていて、20代と30代では60%以上の人が「日本が最も好き」と答えるなど、若い年齢層で日本への好感度が高くなっています。 また、「今後最も親しくすべき国や地域」でも39%の人が日本を挙げ、初めて中国を上回ってトップになりました。 台湾では、年間の日本への旅行者が去年、初めて300万人を超え、今回の調査でも、いちばん行きたい海外旅行先として日本が42%を占めてもっとも多くなり、観光などで日本を訪れる人が急増し
少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日~10日に電話で実施した世論調査(5月12日に結果を報道) 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74%で、「どちらともいえない」が15%。「感じていない」はわずか6%だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査(8月26日の朝刊で結果を報道) 「人口減少は深刻」89% 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、
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