政治と経済 Yuta Kashino on Twitter: "昨日,衝撃を受けたのですが,日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら,1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり,2025年からは日本市場が激縮するという… https://t.co/dqxdaGHujM"
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
ことし1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて2%を超えました。 ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は1億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、5年続けて最多を更新しました。 一方、去年1年間に生まれた人は92万1000人で、3年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、1位が東京で1318万9049人、2位が神奈川、3位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした
<現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている> 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「V字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999~2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976~81年生まれで、2016年では35~40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万
総務省がまとめたことし1月1日現在の国内の日本人の人口は、1億2558万人余りで、8年連続で減少し、減少幅は30万人余りと、昭和43年の調査開始以降最も大きくなりました。一方、東京都では初めて1300万人を超えました。 また、減少した幅は、昭和43年の調査開始以降最も大きくなりました。 都道府県別で見ると、北海道や新潟、静岡など41の道府県で減っていて、このうち、北海道は去年より3万3000人余り減って、減少幅は5年続けて全国で最も大きくなりました。 逆に、人口が増えたのは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の5つの県で、東京都は21年増え続けて1304万人余りとなり、初めて1300万人を超え、東京一極集中がさらに進んだことが浮き彫りになりました。 また、全国1747の市区町村のうち、人口が増えたのは、福岡市や川崎市、さいたま市など280の自治体にとどまり、北九州市や長崎市、静岡市など
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NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
総務省が住民基本台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、20年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を9354人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を1090人上回って、いずれも3年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の1718ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて1311の市町村で、全体の76.3%に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、岩手
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