（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認 - フォーカス台湾
（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
震度６弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表 | NHKニュース
今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が
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プレート境界で発生する地震を観測するために5500kmにも及ぶケーブルで敷き詰められた「日本海溝海底地震津波観測網」という執念のシステム
