日本国民のほとんどが気づいていないステルス増税⇒「給料が上がっても、物価上昇分と給料上昇分の税金とられて、手取りは増えないってこと？」ももまる @momomarukon @hellomitz3 ですよねー… お給料上がってるから前より貯まってくはずと思ってたら、むしろきつくなって切り詰めなきゃいけなくなっておかしいなと…クソメガネが「賃金アップ」言うてる理由がわかりました 2023-12-02 01:20:23
年内ガソリン200円に”もう限界”…鬼の岸田総理と鈴木財務相が瀕死の国民を追い込む「衝撃すぎるトリガー条項発動しない理由」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。 ガソリン代が高すぎる！JAFも国にぶちぎれた「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」 関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。 事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。 これについてJAF（一般社団法人日本自動車連盟）も以下の声明を出した。 現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社
消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか（安達 誠司） @moneygendai
「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
海外メディアが消費増税を痛烈批判、日本のデフレと貧困化が国際問題に＝児島康孝 | マネーボイス
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 大学生の生活費は1日677円？日本人の生活は急速に悪化している あのウォールストリートジャーナルが皮肉 デフレ基調を抜け切れずに、国民生活が低迷している日本。 これまでは、低所得層が問題を主張しても、大手メディアを含め「日本の景気は良くなっている」という話ばかりでした。 ところが最近、ウォールストリートジャーナルが日本の「消費増税」に皮肉を書いたり、IMFが財政出動の必要性を言ったり
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デミアン on Twitter: "→ 日本では消費増税される度に、増税前に駆け込み需要が発生します。諸外国にも増税時には駆け込み需要が見られるケースもありますが、日本のような大騒ぎにはならないのが普通です。激しい駆け込み需要が発生するというのは、日本経済が想像以上にダメージを受けている裏返しと考えるべきでしょう。"
米紙が「日本の消費税の大失敗」と題した社説掲載 経済への打撃に皮肉 - ライブドアニュース