介護現場で外国人材拡大 改正入管法など成立 - 日本経済新聞介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決、成立した。介護分野の人手不足を補うため、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人の受け入れを積極化する。働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法も成立した。技能実習の対象職種に介護を新たに加えるほか、実習期間を最長
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