メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見 | 毎日新聞
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
女性の管理職 世界全体27％ 日本は12％ | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は女性と仕事についての報告書をまとめ、管理職に占める女性の割合が世界全体では27％余りなのに対し、日本は12％で、先進国の中でもひときわ低くなっている実態が改めて浮き彫りとなりました。 それによりますと、2018年の時点で管理職に占める女性の割合は世界全体では27.1％と推計され、およそ30年にわたって緩やかな増加傾向が続いていますが、依然として低い水準にとどまっています。 国別に見ますと、Ｇ７＝先進７か国ではアメリカが39.7％と最も高く、イギリスが35.9％、カナダが35.3％と続き、日本は大きく離され12％で最下位でした。 また上場企業の役員に占める女性の割合は2016年の時点で、Ｇ７ではフランスが37％、イタリアが30％、イギリスとドイツが27％と続き、日本は最下位の3.4％となっていて、日本の水準が先進国の中でもひときわ低くなっている実態が改めて浮き彫りとなり
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