年金破綻で苦しんでも自己責任。投資してないのが悪い、とか言われるんかな
ちょっと前まで、日本が滅びない限り年金は破綻しないとか言われてたのに
年金破綻で苦しんでも自己責任。投資してないのが悪い、とか言われるんかな
なぜ年収は上がらないのか？ ～4人の専門家の意見は～ | NHK | WEB特集
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
GE、米従業員2万人の年金凍結 最大8500億円債務削減 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ - 日本経済新聞
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下
配当金生活者が一人勝ちする日本の社会システムはこのままで良いのだろうか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 日々家計簿と苦闘しながら今日も生きています。美味しい話が転がっちゃいないかなーと思っているとこんな記事を見つけました。 togetter.com 確かに行政の補助金・還付金や各種サービスって、向こうから教えてくれないことも多ければ、どういった条件で使えるのかも分かりづらいものが多いですよね。 条件を満たしたものを全部向こうからお知らせしてくれれば、ありがたいのですけど、条件を満たす可能性のあるもの、使ってみたら良いかもしれないものまでアナウンスする仕組みを作るのはちょっと大変かなあ。 本来、そうした情報提供こそFPの職分なんでしょうけど、地域によって異なる情報の最新版まで試験勉強されているわけじゃないでしょうし、なんか自治体で「公認家計診断士」みたいな資格を作って、コンサルティングして貰うのも良いやもしれませんな。 ついでに2000万円未満の個人の確定申告の
年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
真倉 敏 on Twitter: "日本って年金受給者が4000万人、国民の3分の1を超えてる。これが意味するのは予算の大部分が高齢者、つまり30年後には死んでる人たち向けであり、将来に向けた投資に回されないということ。安直に出羽守ムーブかまして日本オワコンとか言いたくないけど、ごく控えめに言って日本オワコン。"