※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 民族問題とか弱者とか少数者は除いて、アライさん達はそうやってわざと非対称性の立場に立つことで自分達の道徳的なる優位感を多数者より見出すことが出来るのだろうきっと。
🐶👓「日本で『日本人死ね』がヘイトスピーチにならない理由は、日本人が圧倒的マジョリティだからです。」
※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 民族問題とか弱者とか少数者は除いて、アライさん達はそうやってわざと非対称性の立場に立つことで自分達の道徳的なる優位感を多数者より見出すことが出来るのだろうきっと。
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
リコール不正署名問題―立証された「ネット右翼2％説」（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。
ネトウヨをe-Sportsで卒業した僕が抱き、今でも多くの人が抱き続けている幻想｜ヲ
僕は中学二年生ごろまでネトウヨをこじらせてました。 ネトウヨとはネットウヨウヨの略で、やることがないのでずっとネットを徘徊している人の略…ではないです。 いや僕の場合これもあながち間違ってはないんですけど。 正解は“ネット右翼”縮めてネトウヨです。 保守的・国粋的な思想を掲げる右翼としてネットで活動する人たちのことですね。 ネトウヨに限らず、ネットで活動する思想家の方たちはインターネットの匿名性という盾があるのでとにかく声がデカいイメージがあります。 別にネットで自分の思想を発信することは悪いことだとは思っていなくて、自分の言いたいことを言えることもまたインターネットの良いところ。 言論統制をされようが表現の自由がなくなろうが、人の思考だけは誰のものではなく自分のものです。 ネトウヨしかりヴィーガンしかり、人に押し付けなければ何を考えて何を思おうが個人の自由なんですから。 人の数だけ人の考
池上彰氏「世界の右傾化と、日本の右傾化は違う」 増田ユリヤ氏と語る
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。
ナショナリズム団体「日本会議」の危険性：エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | The HEADLINE
公開日 2015年06月16日 18:38, 更新日 2015年06月16日 18:38, 無料記事 / 政治 英・The Economist紙や仏・L’Obs誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成し
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
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Shin HoriさんはTwitterを使っています: 「ウクライナ戦争が平和運動論的に困難をもたらしていることは、残念ながら事実だろう。それは防衛力増強論が有力化しているとかいうだけではなく、日本の平和運動論がもっていた特徴が構造的に困難に直面したということでもある。以下、個別に検討してみよう。 →」 / Twitter