なぜ日本人は日本国憲法を「素直に」読むことができないのか（篠田 英朗） @gendai_biz
素朴な憲法解釈の鍵 日本国憲法を、素直に、そしてなるべく実際的に、読む方法はないだろうか。 神学的な論争のための教条的な解釈を振りかざすのではなく、あるいはイデオロギー的立場にそった駆け引きの道具とするのでもなく、最も素直に、そして実際の社会のあり方に即した形で、日本国憲法を読み、運用する、ということはできないだろうか。 一つ、やってみるべきことがある。アメリカ人が日本国憲法を起草した、その事実を、淡々と、素直に、受け入れてみることである。最も素直で、実際的な憲法解釈は、そこから自然に生まれてくる。 アメリカ人が憲法を起草したことは、誰でも知っている事実だ。ところが、それにもかかわらず、その事実を、「受け入れる」、となると、簡単ではない。 右派／保守／改憲派は、アメリカ人による憲法起草という事実を不本意なものとして捉える。そしてその状態を是正するために、自主憲法制定を唱える。現行憲法はマッ
憲法、変える必要ある４９％ ない４４％ 朝日出口調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１０日に全国で実施した参院選の出口調査で、今の憲法を変える必要があるかどうか尋ねたところ、「変える必要がある」は４９％で、「変える必要はない」の４４％よりやや多かった。一方、比例区で自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」に投票をした人でも、「変える必要はない」が３割を超えていた。 年代別では、３０代は「必要がある」が５５％に上り、「必要はない」の４２％を上回ったが、７０歳以上は「必要がある」の４０％と、「必要はない」の４３％がほぼ並んでいた。新たに有権者になった１８、１９歳では「必要がある」４５％、「必要はない」５１％だった。 また、憲法を「変える必要があ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
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