中国の属国化へ一直線。好景気を知らぬ若者が溢れる日本のヤバさ - まぐまぐニュース！
バブル景気を経験した世代にとって、「失われた30年」という現実はあまりに重いものですが、その意識は「物心ついた頃から不況」だったという現在の20～30代とは、共有することすら困難なようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、このような状況を憂うとともに、このままゆけば日本は中国の属国にもなり得ると警鐘を鳴らしています。 日本再興を不可能にするジェネレーションギャップの罠 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 先日、ある団体から、青年向けの講演を依頼されました。私はよく、講演や講義の冒頭で、「日本の国力がこんなに衰退した理由はなんだと思いますか？」と聴衆に呼びかけます。 しかしその日は、ふと別の考えが頭に浮かんで、次のように呼びかけました。 「日本の国力が驚くほど低下してしまったと思う人、手を挙げてください」 びっくりしたこ
石原経済再生相「日本経済の実態は良好」 NHKニュース
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質で２期ぶりにマイナスとなったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者会見で「灯油などの消費が落ち込んで、暖冬の影響が意外にきいているという印象はある。ただ、雇用と所得環境の改善は底流では変わっておらず、日本経済の実態が良好だという状況に変化があるとは認識していない」と述べました。 そして石原大臣は景気の先行きに不透明感が増していることを踏まえ「今年度の補正予算を素早く実施していくことがＧＤＰの底上げに重要で、新年度の当初予算案も速やかな成立を目指したい。また、消費の持ち直しに向けてはより力強い賃金の上昇が必要なので、今度の春闘が重要になる」と述べました。
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