テレワーク全盛は日本の事務系社員にとって“諸刃の剣”。開発途上国の｢テレ移民｣とのコスト競争が始まる大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Apr. 17, 2020, 11:00 AM ビジネス 13,139 テレワーク中の父親と一緒に勉強中の子ども。これがコロナ以降のスタンダードになるはずだ。ドイツ・ベルリン市内にて。 REUTERS/Fabrizio Bensch コロナ禍のために多くの企業がテレワークに取り組んでいる。 テレワークは時間管理が難しい。急ごしらえのため、どうしても既存の労務管理の枠組みにとらわれてしまうが、在宅勤務の場合、そもそもオフィスに出勤しないので、時間管理という考え方になじみにくい。 電話応対を主な業務とする秘書のように、拘束時間に対して報酬を払うべき業種もあるとは思うが、多くの場合は、働いた時間ではなく、課せられた業務を完了したかどうかで管理するほうが合理的だ。 ちなみに、英語で職業を意味する言葉には、｢occupation｣と｢profess
