参院選でガッチリ共闘した、立憲民主党の枝野幸男代表と、共産党の志位和夫委員長が、日本政府による韓国向けの輸出管理強化などをめぐり、正反対の意見を主張している。枝野氏は「責任野党」の立場を自覚したのか「賛成」の立場を表明したが、志位氏は禁じ手などと「反対」したのだ。次期衆院選を見据えた連携はどうなるのか。 「貿易管理の問題や、日韓請求権(・経済協力)協定の話で、両国の国民感情がもつれたのは大変、残念だが、日本政府の見解が基本的には、おおむね正しいと思う」 枝野氏は7月31日、参院選後初となる定例会見でこう語った。極めてまともだ。 日本政府の輸出管理強化は、韓国側に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の運用見直しを行ったものである。元徴用工判決を受けた国際司法裁判所への提訴準備も、日韓の請求権問題が1965年の前出協定で「完全かつ最終的に解決」しているため、当然の措置といえる。 枝野氏は、日