立憲民主党・泉代表、小西議員「サル」発言巡り国民・玉木代表の批判に反論「自民党が喜ぶだけ」 - 社会 : 日刊スポーツ
立憲民主党の泉健太代表は21日、定例会見で国民民主党の玉木雄一郎代表がラジオ番組（19日）で立民の小西洋之参院議員の「サル」発言をめぐって「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきではない。多くの有権者もそう思っていると思う」などと批判したことについて「言い過ぎだと思う。こういう仕掛けるような発言、けしかけるような発言というのは自民党が喜ぶだけだ」と反論した。また次期衆院選での国民との選挙協力については言及せず、「こういう発言をしていたら自民党が喜ぶだけだ」と重ねて強調した。 小西氏は3月29日、週1回の開催が定例化した衆院憲法審査会について「サルがやること」などと発言した。立民は11日、小西氏に対し、「幹事長による注意」の措置を発表したが、与野党から不十分とする批判が高まっている。日本維新の会の馬場伸幸代表は20日、立民との政策共闘の凍結継続を明らかにした。衆院憲法審の幹事
旧統一教会、日本会議、創価学会…自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。それでも筆者は、政党が宗教団体を集票組織として安易に
英紙の社説「日本にはこれまでと違うタイプの首相が必要だ」 | 「妥協の産物」ではなく「ビジョンある指導者」を選ぶべき
菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認
野党や評論家が理解できない安倍政権の支持が下がらない簡単な理由 - 木走日記
さて、直近のＮＨＫ世論調査で安倍内閣の支持41％が不支持41％と並びました。 （ＮＨＫニュース） 安倍内閣 支持41％ 不支持41％（NHK世論調査） ＮＨＫは、今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって41％でした。「支持しない」と答えた人も同じ41％で、先月より2ポイント上がりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50％、「実行力があるから」が17％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。 逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42％、「政策に期待が持てない
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
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日本の政治って野党勢力がアホ過ぎるってことに尽きるんだが
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル