日米開戦回避へ 望み託した“大統領親書” | NHK | WEB特集真珠湾に向けて日本の攻撃機が飛び立ったあと。昭和天皇のもとにある書簡が届けられました。送り主は「アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト」 この親書の背後には、日米の開戦を避けようと最後まで動いた日本人の学者の存在がありました。30年も前から日米開戦を予見したこの学者が、最後に望みを託した“大統領親書”とは。（首都圏局記者 山内拓磨）
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
“トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及” 報道は不正確か | NHKニュース
アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を
防衛省：Ｆ２後継、日米共同開発へ Ｆ２２をベースに | 毎日新聞
防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。 航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。
「地上型イージス」 最速で日本に整備を | NHKニュース
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は１日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 これに対し、アメリカのマティス国防長官は「目に見える形での圧力の強化が重要だ」と応じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、連携して圧力をかけ続けていくことを確認しました。 また、小野寺大臣が導入する方針のアメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「『イージス・アショア』の整備にはアメリカ側の協力が前提となる。引き続き緊密な協力を進めていきたい」と述べまし
首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信” | NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、今月１０日のアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談ではアジア太平洋地域や世界の安定と平和のために日米同盟は揺るがないというメッセージを世界に発信したいという決意を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「マティス長官との会談では日米の安全保障のアジア太平洋地域における意味や意義、また価値観が完全に一致した」と述べました。 そして、安倍総理大臣は今月１０日のトランプ大統領との日米首脳会談について、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい。そのメッセージを発信することで日本や地域の安定と平和は確固たるものになると確信しており、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のためにトランプ大統領とともに貢献していく」と述べました。 一方、安倍総理大臣は文部科学省の天下り問題に関連して、「徹底的に調査していきたい。天下り根絶は今
トランプ氏顧問 日米安保でさらなる負担求め交渉する | NHKニュース
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し
米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。 米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン（米国防総省）が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価
トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。 この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。 さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。 一方で、日本や韓国が北朝鮮や中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しない考えを示しました。 また、サウジアラビアなどのアラブ諸国が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うための地上部隊を派遣しな
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布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "これ分かりやすかった。今の自衛隊の態勢強化が、日本を外国の侵略から防衛するためというより、極東・西太平洋地域で日米が一体となって中国に対抗し、アメリカの軍事的優位を維持しようとするものであることが浮かび上がってくる。 https://t.co/Jz4qdNd8Cu"