日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
4月28日に行われた衆院東京15区補欠選挙では、日本保守党公認の飯山陽氏が選挙前の下馬評を覆して「善戦」した。立憲民主党の酒井菜摘氏が終始リードしていた一方、他の4候補が小差で横並びの「2番手争い」を繰り広げたすえ、飯山氏は4位(得票率14.2%、2万4264票)につけた。 日本保守党は政治団体であり、国政政党ではないため選挙報道のうえでは「諸派」として取り扱われていた。こうした「諸派」の国政選挙初陣としては一定の存在感を示す結果となった。 そこで、今回は、投開票日1週間前に江東区内の有権者を対象にインターネットで実施していた情勢調査をもとに、どんな有権者が飯山氏に投票したのかを分析し、今後の日本保守党の支持拡大の可能性を読み解く。 調査の概要は末尾に記載した。 どの政党の支持層から得票したのか?日本保守党は今回の東京15区補選が国政選挙の「初陣」だった。日本保守党の得票がどの既成政党を支
(全文無料) 2022年7月9日、第26回参院選の選挙期間最終日となるこの日の夕方、筆者は芝公園にいた。今回選挙の台風の目とも言われた、参政党のマイク納めを取材するためである。 筆者はこの党の事務局長である神谷宗幣氏を、2年ほど前に起こったばら撒くチャー騒動(バクチャーという黒い粉(正体は水質浄化剤)を無許可で全国の水場にばらまく、2万人規模の集団が発生するという怪事)がきっかけで知っており(※参政党がこの運動を主導しているわけではない)、また神真都Qのオープンチャットでも参政党支持の投稿を見かけるようになったことから注目していた。 このため筆者は公示前から参政党の街宣に足を運び、首都圏候補者の声を聞いてきた。他のウォッチャーが天命党や日本第一党もウォッチ対象にする中、筆者はその対象をほぼ参政党一本に絞り、投票日が近付くと共に増える支持者の数と高まる熱気を肌で感じてきた。当然ながら主な候補
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
「選挙で勝つのに必要な能力」と「国会議員として国民の為に働く能力」が違いすぎるんだよな。議会制民主主義の大きな欠陥なんだと思う。しかも、日本社会は、ほっとくとそこのギャップが際限なく大きくなるようにできてる。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、なぜ自民党が選挙でこれほど強いのかを解説する。
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57%はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう?
菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認
今回の拙エントリーの趣旨はブログタイトルに尽きており、それ以上の深い論考はありません。現地時間11月3日に投票が行われた米国大統領選に関する、私の狭いネット観測範囲の記録です。ランダムなリンク集と表現すべきかも知れません。 それに先立つ11月1日に投開票が行われた大阪市の住民投票に関しては、私のツイッターのタイムラインに「これがエコーチェンバー効果?」と疑いたくなる現象が起きた旨を 11月4日付拙記事 に書いた。開票結果は拮抗していたにも関わらず、反対派の意見がほとんどだったのだ。 似たような現象が起きるかなと思っていたら、今回は起きなかった。トランプ現大統領の熱心な支持者と思われる方が、FF さんに何人かいたからだろうと思う。タイムラインは人によって見え方が違うのはもちろんだが、「大阪都構想」賛成の論陣を張っていた人は、私のタイムラインの中ではほぼ孤軍奮闘の観があった。 ちなみに在阪TV
日本経済新聞社の15~17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣
7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。全国に32ある1人区では、統一候補を擁立した野党4党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。今回の改選(121)では、選挙区と比例区を合わせ改憲4党で78議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて4党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲4党で70議席台後半になり
たとえば、むかし都知事選にある候補が出て、若者ということもあり話題を集めファンがつき有名人が応援につき、選挙戦に敗れた後も都の区長選全部に候補を出すとかいっていたのだけど、結局空中分解し、いまではだれも話題にしていない。これわずか1年半前の話。日本はそういう国です。
中国湖南省出身の李小牧(り・こまき)さん(54)が、日本に帰化してわずか2か月で新宿区議会議員選挙(4月19日告示、26日投開票)に出馬した。緊張の高まる日中関係を背景に、日中両国の人たちから非難や応援の声を受けるなか、精力的な選挙活動を展開した。李さんは「民主主義のない中国と、選挙に行かない日本の若者に対し、双方にインパクトを与えたい」と語っている。その選挙戦に密着した。(映像作家・ライター/岸田浩和) 李さんの選挙戦を追ったドキュメンタリー動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=3eFq-fOi4Bs ●歌舞伎町で叫んだ「選挙権万歳、被選挙権万歳!」 選挙運動期間の最終日を迎えた4月25日の夜、日本有数の歓楽街・新宿歌舞伎町の街頭に、李さんの姿があった。 往来の絶えない歌舞伎町一番街に、拡声器に載せた熱のこもった声が鳴り響いていた。声の主を取り囲む
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