本年12月30日から日本の著作権は死後70年間となる。青空文庫などへパブリック・ドメインとして新規に入る作家は今後20年間凍結ということだ。これがどれぐらいの文化的損失かわかるだろうか。例えば青空文庫の利用者は国内だけじゃない。海… https://t.co/qN0JHtjbTb
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。 自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月17日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話
2015年3月19日の参議院予算委員会で、アニメ・マンガ・ゲーム等の自由を守るために精力的に動いてくれている山田太郎議員が、同人誌・コスプレ文化に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について質問してくれました。大臣から重要な言質も引き出してくれています。実際の質疑の内容を文字起こししましたので公開します。 文字起こしの正確性には気をつけたつもりですが、間違いがある可能性もありますので、できるだけ実際の動画を見ることをオススメします。 文字起こしをする動画:参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=2971&type=recorded (この動画の4:00:00~4:17:45付近を文字起こし) 以下、山田議員の質疑の文字起こし 岸宏一 参議院予算委員会委員長
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
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