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研究と政治に関するsds-pageのブックマーク (15)

  • TechCrunch

    Microsoft, it seems, is hedging its bets when it comes to general-purpose robotics AI. At the end of February, the Windows maker spearheaded a massive $675 million Series B in Bay Area-based Figure. T Substack is launching the ability for writers to paywall their entire Chat or specific threads to paid or founding members only, the company announced on Wednesday. The rollout of the new feature com

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    sds-page 2021/03/01
    「ツーブロックゴリラは不動産屋」みたいな?
  • 世界的快挙の後に予算削減 困惑の天文台・水沢観測所と、研究者の思い - Yahoo!ニュース

    昨年4月、地球上の8つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクトEHTが、史上初めてブラックホールの影を画像で捉えることに成功したと発表した。日グループの中心的役割を担ったのが国立天文台・水沢VLBI観測所だ。だが、同観測所の今年度予算は前年より半減され、研究者の間で強い動揺が広がった。なぜこんな事態になったのか。困惑する研究者に取材するとともに、天文台台長にその真意を問うた。(文・写真:科学ライター・荒舩良孝/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    世界的快挙の後に予算削減 困惑の天文台・水沢観測所と、研究者の思い - Yahoo!ニュース
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    sds-page 2020/09/30
    恋する小惑星基金を作ってクラファンを急げ
  • 「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン

    「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日学術会議が猛反発のワケ:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 国家的プロジェクトというと、東京オリンピックや大阪万博ばかりが注目されがちだが、実は岩手県で、それらを凌ぐスケールの超巨大プロジェクトが持ち上がっているのを、ご存じだろうか。 岩手・北上山地の地下100メートルに、全長20キロに及ぶ直線状の「加速器」を建設。全世界から膨大な数の科学者たちが集い、ヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター(暗黒物質)などを解明しようという「国際リニアコライダー」(International Linear Collider 以下、ILC)計画があるのだ。 「ちょっと、何言ってるのか分からない」という人のために簡単に説明をすると、「加速器」とは、原子よりも小さな「素粒子」を光の速さで正面衝突させる研究施設(ILCの場合は電子と陽電子を衝突させる)のこと。人も地

    「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
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    sds-page 2018/11/21
    外国子会社配当益金不算入制度をいじって財源に充てよう
  • 台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース

    政府は来年度から、日発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。10~20年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」(政府関係者)となる。例えば、〈1〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、人がいるかのように自然な会話ができる技術〈2〉台風の洋上の進路を操作して日上陸を回避する技術〈3〉重症患者を冬眠のように1週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま

    台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース
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    sds-page 2018/09/04
    日本人なら横文字を使わずに竹取物語型と呼ぶべき
  • 内閣府:公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞

    内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、うち9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター(PD)と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として3月、2週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など12課題のPDを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった1課題を除く11課題で4月12日に

    内閣府:公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
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    sds-page 2018/05/08
    民間を見習・・・民間も大体こんな感じだった
  • 京大、軍事研究しない方針 「人類の幸福脅かす」 | 共同通信

    京都大は28日、軍事研究に関する基方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。

    京大、軍事研究しない方針 「人類の幸福脅かす」 | 共同通信
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    sds-page 2018/03/29
    直接的な金の出所がアレな仕事は請けないって事で軍事利用可能な研究はすると思う
  • 「イノベーション利権」の勃興

    今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想(ゆめ)を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。 結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。 しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか? 翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであっ

    「イノベーション利権」の勃興
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    sds-page 2017/12/10
    人を丸め込む事が上手い奴に騙されてるだけでイノベーションはブラックボックスではない。情報を精査してきっちり積み上げる能力、諜報能力、防諜能力の欠如だよ
  • 選挙カーの名前連呼って、本当に効果あるの? ⇨教授が実際に研究してみた結果…

    衆院選が終わって1カ月になります。選挙中は街を歩いていると時折、候補者の名前を連呼する選挙カーを見かけました。以前から思っていました。「そもそも選挙カーで候補者名を繰り返し言うことで、有権者の投票に結びつくのか」。実際に研究した大学教授に話を聞きました。

    選挙カーの名前連呼って、本当に効果あるの? ⇨教授が実際に研究してみた結果…
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    sds-page 2017/11/27
    悪評も評なり
  • 科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 - 日本経済新聞

    松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日人の受賞者がいなかったことについて「日の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日

    科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 - 日本経済新聞
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    sds-page 2017/10/06
    大学予算も大事だけど大学卒業後も研究を続けられるアカポスも用意してね
  • 関西大:「軍事研究」研究者の申請を禁止 | 毎日新聞

    関西大(大阪府吹田市)は7日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。

    関西大:「軍事研究」研究者の申請を禁止 | 毎日新聞
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    sds-page 2016/12/09
    PKO全否定である
  • へっぽこポスドクから河野太郎議員へのレスポンス - つなぽんのブログ

    こんばんは、つなぽんです。 河野太郎議員が、ここ数日、積極的に研究者の意見を政策に反映させるべく、動いてくださっているようです。 Twitterとブログを活用して、我々の意見に真摯に耳を傾けてくださり、 「これで少しでも研究環境がよくなれば…!」と、期待しています。 さて、高名な先生方がすでに河野先生に有益な情報を送っているであろう所僭越ですが、私も、若手の一研究者として、河野先生に現状を伝えるべく、ブログを書くことにしました。 記事で公開する内容と同じものを、河野先生にはメールで送りましたが、 研究者ではない皆様にもぜひ、若手の学生の現状を知っていただき、研究者の卵たちの力になっていただけたらなぁ、と思います。 運営費交付金の削減が若手研究者と学生にもたらす影響について 学振って何?学振とJSPS 若手の研究者と学生にとって、運営費交付金の削減によって被る不利益は、 まず何と言ってもJ

    へっぽこポスドクから河野太郎議員へのレスポンス - つなぽんのブログ
  • 続々々研究者の皆様へ

    2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成16年度から平成28年度の間に382億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は800億円から1000億円とし

    続々々研究者の皆様へ
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    sds-page 2016/11/11
    自民党版事業仕分け
  • 大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる | NHKニュース

    ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、10年後、20年後には出なくなると思う」と述べ、日の大学における研究環境の厳しさを訴えました。 講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。

    大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる | NHKニュース
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    sds-page 2016/10/13
    日本から受賞者でなくなったらフィールズ賞とかアーベル賞みたいな知名度になるだけじゃないかな
  • 政府統計にビッグデータ活用を 統計委が提言へ - 日本経済新聞

    内閣府の統計委員会(委員長・西村清彦東大教授)は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に、民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言する。消費動向を調べる家計調査などはサンプル(調査対象)の偏りで正確な景気動向をつかみにくいため、大規模な統計情報を使って補う狙いだ。3月下旬に改善案を盛り込んだ報告書を石原伸晃経済財政・再生相に提出する。これを受けて総務省など関連省庁が活用できるビ

    政府統計にビッグデータ活用を 統計委が提言へ - 日本経済新聞
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    sds-page 2016/03/04
    ビッグブラザー
  • NHK NEWS WEB 『小保方証言』STAP問題の真相

    『小保方証言』STAP問題の真相 3月24日 22時57分 先週の金曜日(3月20日)、理化学研究所は小保方晴子元研究員に対して論文投稿に関わる費用約60万円の請求を行うことを発表した。 当初検討するとしていた調査にかかった費用数千万円の請求や、小保方元研究員の刑事告訴については見送ることを決めたという。 STAP細胞の研究不正によって理研が被った損害をこれ以上具体的に確定できないこと、そして小保方元研究員がES細胞を混入させたという証拠がないというのが理由だ。 これで理研としてのSTAP細胞への対応は一応の幕引きとされることとなった。 しかし、1年以上にわたって日社会を巻き込む形で続いたSTAP細胞問題の真相は、当に明らかになったのだろうか。 これまでSTAP問題を追い続けてきたNHKの取材班は、小保方晴子元研究員が理研の調査委員会に対して行った証言の内容を入手した。 そこ

    NHK NEWS WEB 『小保方証言』STAP問題の真相
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    sds-page 2015/03/25
    この件に限っては騙された方の責任も追及したい
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