横浜市民意識調査：若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」 | 毎日新聞横浜市が５年に１度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、５年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。 アンケートは７月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の５０００人の男女（外国人の住民は１００人）に、人権への意識や差別の経験など４１項目について郵送で尋ね、２０２１人（４０．４％）から回答を得た。外国人は９人が答えた。
