ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビなどのCMに起用する企業が、ここにきて次々に契約見送りを打ち出している。創業者で2019年に死去したジャニー喜多川氏による性加害が社会問題化し始めたのは3月。ただ、大半の企業はその後も静観し続けていた。共同通信が7~8月、国内主要企業114社に景気動向を尋ねるアンケートを実施し、その中でジャニーズに関する設問も入れたが、その時点では正面から答えない消極姿勢が目立っていた。 潮目が変わったのは9月7日。藤島ジュリー景子社長が辞任し、後任にタレントだった東山紀之氏が就いたと発表した記者会見からだ。何が企業の〝逆鱗〟に触れたのか。(共同通信経済部) 【※この記事は、記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast「きくリポ」を各種ポッドキャストアプリで検索してください→変わった潮目、ジャニーズはCMから消える? 】 ▽回答110社と回答ゼロ まず、共同通