ヤミ民泊、見えぬ実態 ７２２施設に営業停止指導 大阪：朝日新聞デジタル自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。 大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月１９日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす２５９施設が認定されている。 市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。 民泊仲介最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約１万３千にのぼる。
