東京ディズニーリゾート休園で浦安市税42億円減収見通し | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを
外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け | NHKニュース
政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度
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