国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真左)は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Julia Nikhinson) [12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。
アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る日本人に加え、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、岸防衛大臣は自衛隊機による輸送を命令し、自衛隊員を乗せた輸送機1機が24日未明、日本を出発しました。 24日午後には、別の輸送機2機が現地に向けて出発することになっています。 武装勢力タリバンが権力を掌握し、アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。 派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と、愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。 このうちC2輸送機は、23日に埼玉県の入間基地で現地に派遣される陸上自衛隊の隊員を乗せ、美保基地で給油などを行ったあと、24日午前1時すぎ、周辺国に向かうため
『公研』2020年5月号「めいん・すとりいと」 大木 毅 コロナ禍の蔓延により、世情は騒然としている。むろん、根本的な解決はワクチンの開発を待つほかなく、それまでは、いわゆる三密を避けての外出自粛等で感染爆発を防ぎながら、しのいでいくしかないのだろう。さりながら、そうした対応は社会・経済的なカタストロフィをもたらしかねない。「国難」という表現もけっして大仰であるとは思われぬ状況だ。政治家をはじめとする各界の識者がさまざまな提言をなすのも当然であるけれども、ある種の傾向が目立つことが気になる。 その傾向とは、軍事アナロジーの多用だといえば、説明の必要もあるまい。緊急事態宣言発布や給付金交付の遅れをみては「戦力の逐次投入は愚策」と批判し、さらにはコロナ対策はウィルス相手の「戦争」であり、「戦略」を以て対さなければならぬと唱える。平和な日本のどこに、これほど多くの軍師が隠れていたのかと驚くばかり
「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。(笹島康仁、大矢英代/Yahoo!ニュース 特集編集部)
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏(民主)の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
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