デマや陰謀論が大きな焦点となった2020年の米大統領選挙。矛先が向いたのは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(交流サイト)だ。社会の分断をあおる誤情報を拡散したとして、対応を迫られている。だが荒唐無稽な言説がなぜこうも広まり、力を持つのか。実際のところテック企業はどんな役割を果たしているのか。最新の研究からはテクノロジー、経済、政治、心理学も絡んだ壮大なからくりが浮かび上がる。米ニューヨ
ことし6月に起きた大阪府北部の地震で、SNSなどを通じて広がったライフラインや交通に関するデマを多くの人が信じて知人などに伝えていたことが、東京大学などの調査でわかりました。専門家は、人々の不安感がデマが拡散した背景にあると指摘しています。 このため東京大学は、民間の調査会社と協力してデマがどう拡散したかについて、近畿地方の20歳以上の男女800人を対象にインターネットを通じて調査しました。 その結果、こうしたデマのうち「箕面市の全域で断水している」については65.8%の人が、「阪急電車が脱線した」は46.3%の人が信じたと回答しました。 また、見聞きした人の4割近くが家族や友人、知人にそのまま伝えていて、ライフラインや交通に関するデマが特に拡散していたことがわかりました。 災害時のデマを巡っては先月、北海道で起きた地震でも、携帯電話の通信や断水などをめぐって不正確な情報が広がっています。
北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。 Japan Self-Defense Forces/Handout via REUTERS 2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。 直後から、私たちが運営する速報サービス「スペクティ(Spectee)」には、「地震だ」「すごい揺れだ」といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。 スペクティは24時間365日、SNS上の投稿を解析し、世の中で発生している事件・事故・災害情報などを収集して、契約先の報道機関や電力・鉄道・航空会社などの民間企業、官公庁、地方自治体などにリアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。 地震発
「誤報拡散も加害者」 日本時間7日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く--などとするデマがツイッターに投稿され、丸1日で約6万回リツイート(拡散)された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて8200万円を寄付したとするが、日赤の報告書では5000万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
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