今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が5000人を超えたことが、国立感染症研究所が12日公表した調査結果でわかった。年間1万人を超える勢いで、現在の調査方法となった1999年以降で最多を記録した昨年(7983人)の1・6倍のペースで増加している。 【写真】保健センターで行われている梅毒とHIVの血液検査 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査(速報値)によると、今年初めから7月3日までに報告された梅毒患者は5615人に上る。昨年同期は3429人だった。
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 Photo Illustration by Mateus
私たちのSNSの投稿が知らぬ間に選挙に利用される…。 トランプ時代のアメリカでは、そんな現実が到来しています。 SNSへの投稿からあなたの興味や政治的関心を把握。それに沿う政治広告を送って、不安や怒りをあおり、特定の候補への投票を誘導する。デジタル技術の進展によって、民主主義を揺るがしかねない事態が目の前にまで迫っています。(国際部記者 濱本こずえ) インターネットで、ある商品を検索したら、その後、同じ商品や関連商品がネット広告として表示されるようになった、そんな経験はありませんか? これは、私たちがネット上で示した興味や関心がデータとして収集され、マーケティングに利用されているためです。こうした手法は「マイクロターゲティング」と呼ばれます。不特定多数に向けた広告よりも狙った消費者に届くと、活用が広がっています。 こうしたビジネスで使われる手法が、アメリカでは選挙にも導入され始めています。
「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ
Twitterはこれまで、嫌がらせ、ハラスメント、虚偽ニュース拡散などへの対策として、利用規約に反したコンテンツを削除することに集中してきたが、その対処が迅速でないことや、不透明であることに対する批判が高まっている。 ジャック・ドーシーCEOは13連投ツイートで、「現実世界の負の部分について、われわれは予測も理解も完全にはできていなかった。この点を認め、総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と語った。 ドーシー氏は「何かを改善するには、そのレベルを測定するための指標が必要だ。人体の健康を測る指標の1つに体温がある。人は体温の測定方法と、体温を正常値に戻すための対策を知っている」とし、Twitterの健全性を保つためにも測定の指標が必要だと説明。 公式ブログには「Twitterの健全性指数は、より健全な討論や会話、批判的な思考(クリティカル・シンキング)をどのように奨励し、また、
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