消費者がＳＮＳで圧力、米経営者追い込む 人種差別問題：朝日新聞デジタル白人至上主義団体と反対派の衝突を巡り、トランプ米大統領が１６日、主要企業のトップらでつくる二つの経済助言機関の解散に追い込まれた。「米国に雇用を取り戻す」と鳴り物入りで作ったが、トランプ氏が白人至上主義を明確に否定せず、経営者が見切りをつけて次々と辞任したためだ。米軍幹部や共和党からも異論が噴き出しており、亀裂が鮮明になっている。 「経営者たちに圧力をかけるよりむしろ、私は両方とも解散する。みんなありがとう！」。トランプ氏は１６日午後にそうツイートし、「戦略政策フォーラム」と「製造業評議会」を解散すると表明した。 だが、外堀はすでに埋まっていた。米メディアによると、トランプ氏の表明前の同日午前、同フォーラムの会長を務める米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）がメンバー同士で電話会議を開き、会合を解散する方針を決めた。同フォーラムは声明で「
