トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。
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TPPがはらむ問題点を専門家が指摘 「国民主権」が一部脅かされる懸念も (2015年5月14日掲載) - ライブドアニュース
