刑法改正に慎重な議員の排除が目的。本多平直議員の立憲追放劇の裏側にあったもの。
まとめ ”本多平直議員の処分はおかしい”弁護士や議員から次々と疑問の声が上がる。そして立憲執行部は、立憲主義を捨てた。 本多平直議員の公認停止に対して、同じ立憲議員や弁護士、識者などから次々と疑問の声が上がってきました。 ――一方、立憲執行部は立憲主義を捨てたようです。 27521 pv 422 39 users 424 まとめ ジェンダー平等推進本部を立憲の政策決定機関にせよ。 立憲民主党が公表した調査報告書には、恐ろしい”提言”が載っていた。 ”ジェンダー平等対策本部を立憲の政策決定機関にせよ。”、”議員でない外部の者を監査として党運営に関与させよ。” ―― 立憲の調査報告書には、代表民主制や間接民主主義を破壊する、数々の恐ろしい”提言”が載ってました。 15267 pv 352 22 users 146
特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた｡電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断？「最終的には司法」と。（続く） 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き）公職選挙法１２９条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
