「トランプ大統領のスカスカ就任演説写真はマスコミの捏造」ツイートはデマドナルド・トランプ新大統領は1月20日（日本時間21日）、連邦議会議事堂で就任演説を行った。連邦議会議事堂前に広がるナショナル・モールには、トランプ氏の就任演説を聞くために多くの人々が集まったが、2009年のオバマ氏の就任式より少なかった。ハフィントンポストも以下の記事で報じている。
【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け（1/2ページ）
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」（1/3ページ）
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 （大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に
日本共産党（一部）への静かな怒り：松崎さん除籍 - 左巻健男＆理科の探検’s blog
板橋ホタル館不正の件・松崎さんを共産党が除籍にした件について。 元々共産党板橋区議団は、松崎さんと共に板橋ホタル館不正を追求する立場に立っていた。 ところが、阿部氏からの名誉毀損裁判が始まると、共産党中央委、都委、板橋委などは、松橋さんに「ナノ銀除染をインチキと言うな」「インチキなどは社会的道義に反する言葉だ」「秘密の内輪でやる説明会に出て“説明”を受けろ」「自己分析せよ」などと指導するようになった。 どうも共産党板橋区議団の多数は、ホタル館不正よりは住民が喜んでいたホタル館を存続させようとする方向もあり、松崎さんのような立場は疎んじられたようだ。 そして党もホタル館を応援してきてしまったことを不問にして区長の責任にしている。 ─────────────────────────── 松崎いたる・板橋区議 (@itallmatuzaki) そうなんですよ。初めの頃は私とも共同していた。 とこ
沖縄 副知事 “米軍が「パイロットは感謝されるべきだ」と” | NHKニュース
１３日夜、沖縄本島の東の海上にアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着した事故を受けて、沖縄県の安慶田副知事は１４日午後、アメリカ軍に抗議しました。これに対し、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は「パイロットは県民や住宅に被害を与えないようにしていて感謝されるべきだ」などと述べ、反発したということです。 この中で、安慶田副知事は「県民が配備に強く反対してきたオスプレイが、このような事故を起こしたことに対し、怒りを禁じえない」と述べて、抗議するとともに、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請しました。 安慶田副知事によりますと、ニコルソン四軍調整官は「パイロットは県民や住宅に被害を与えないようにしていて、感謝されるべきで表彰ものだ。県は政治問題化するつもりか」などと述べ、反発したということです。 会談のあと、安慶田副知事は記者団に対し、「私たちからすれば、抗議して当たり前なのだが、抗議さ
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
町山智浩 ドナルド・トランプ勝利後のアメリカの雰囲気を語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でドナルド・トランプが大統領選挙で勝利した後のアメリカの雰囲気を紹介。子供投票を含む事前予想が外れまくった理由などについて話していました。 （赤江珠緒）この時間は映画評論家 町山智浩さんの『アメリカ流れ者』。先週はニューヨークからアメリカ大統領選前夜の様子をレポートしていただきましが、今日も取材中ということでロスアンゼルスにいらっしゃるということです。町山さん？ （町山智浩）はい。もしもし。町山です。 （赤江珠緒）お願いします。 （町山智浩）どうもです。本当にもう、頭来てるんですけど。ねえ。本当に。 （赤江珠緒）トランプさんが大統領ですよ！ （町山智浩）トランプ。もう、大変でしたよ。僕、ニューヨークに行っていて。ヒラリーさんがいるパーティー会場とトランプがいるパーティー会場があって。ニューヨークで、もう歩いていけるぐらいの距離にあったんですよね。
「トランプ大統領」誕生 - 山猫日記
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
ビフのモデルはトランプ氏、「バック・トゥ・ザ…」脚本家明かす
映画『バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2』に登場するビフ・タネン（中央）。PHOTO12提供。(c)PHOTO12/UNIVERSAL PICTURES/ARCHIVES DU 7EME ART 【10月23日 AFP】SF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー（Back to the Future）」シリーズに登場し、主人公のマーティ・マクフライ（Marty McFly）へのいじめを繰り返す悪役ビフ・タネン（Biff Tannen）のキャラクターが、米大統領選挙の共和党最有力候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏から着想を得ていたことが分かった。 【こぼれ話】「ホバーボード」が現実に？トヨタが試作品公開 同映画の脚本家ボブ・ゲイル（Bob Gale）氏は「映画を作ったときにそれを考えていたよ！もちろんさ」と、米ニュースサイト「デイリー・ビースト（The Daily B
小坂憲次元文科相が死去
文部科学相などを務めた自民党元衆院、参院議員の小坂憲次（こさか・けんじ）氏が２１日朝、都内で死去した。党関係者が明らかにした。７０歳だった。 昭和２１年生まれ。慶応大法学部卒業後、会社員などを経て平成２年の衆院選旧長野１区で初当選。６回当選を重ね、１７年に文科相で初入閣を果たした。２１年の衆院選で落選すると、２２年の参院選比例代表で当選。党参院幹事長や参院憲法審査会長を務めた。 今年７月の参院選比例代表で党の公認を得ていたが、悪性リンパ腫（がん）の治療に専念するため公認を辞退。出馬を見送り、療養を続けていた。
【新潟県知事選】連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判
連合の神津里季生会長は２０日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。 神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。 神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通
＜東京五輪＞ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 【図説】整備見直しの検討を求められた３施設 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯につい
「科学的根拠・検証の乏しいＥＭ菌について、環境省の正式な見解を求める意見書」が鎌倉市議会本会議にて否決
神戸市会議員 上畠寛弘（東灘区選出・自民党公認） @NorihiroUehata いよいよ10月4日が9月議会最終本会議です。EM菌について地方自治体が惑わされぬよう環境省に見解を求める意見書文案を作成し、長嶋議員、渡邊昌一郎議員に署名頂き、議会議案として共同提案する準備も整った。が、提案を止めろ！と非通知電話や他議員からも出すなと圧力。ま、提案しますけどね。 2016-10-02 23:18:45 KokyuHatuden @breathingpower .@NorihiroUehata 上畠さん、ありがとうございます。署名された長嶋竜弘議員、渡辺昌一郎議員にも感謝申し上げます。姑息な嫌がらせは続くと思いますが、頑張ってください。鎌倉市議会議員の皆様が、良識を示されることを願います。twitter.com/NorihiroUehata… 2016-10-03 07:14:39 神戸市会議
「人口減を悔やむ発想から早く飛び出せ」 自民・小泉氏：朝日新聞デジタル
小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
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AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞
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【米大統領選】世論調査でトランプ氏がクリントン氏を逆転 Eメール問題が影響
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