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海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
新元号公表は改元1カ月前 政府、システム移行で想定 ｜ 共同通信
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
通信の秘密侵害拭えず 海賊版ブロッキング検討 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海賊版サイト対策として政府がプロバイダーにブロッキングを事実上「要請」していた問題で、ＮＴＴは２３日、これを受け入れ、ブロッキング実施の方針を表明した。法律家やプロバイダーの団体などは「通信の秘密を侵害する」と一斉に反発、消費者団体はＮＴＴに対し法的措置をとる検討に入った。これほどの波紋を広げるブロッキングとは、どのようなもので、何が問題なのか。そして他にとるべき対策はないのか。考えてみたい。（編集委員 若江雅子） 【政府の主な決定】 ▼ブロッキングは通信の秘密の侵害だが、悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、違法にならないと解釈 ▼「漫画村」など３サイトや、同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当 【反対派の主な意見】 ▼海賊版サイトへのブロッキングは「緊急避難」の要件は満たさず、電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる ▼政府が具
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について | 日本弁理士会
HOME >お知らせ >お知らせ >知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について SHARE 平成３０年４月１８日 日本弁理士会 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について 日本弁理士会は、近年、漫画やアニメ等を違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトにより、著作権を主とする知的財産権の被害が急速に拡大している状況において、このたび政府により「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」が開催され、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことを歓迎いたします。 日本弁理士会は、知的財産権の専門家である弁理士及び特許業務法人と共に、今後も各種コンテンツの著作権保護を支援し、産業の健全な発展のために取り組みを進めて参ります。
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
ロシア、Telegramをブロックするために180万ものIPアドレスをブロック
Russia Bans 1.8 Million Amazon and Google IPs in Attempt to Block Telegram ロシアはインスタントメッセージングサービスのTelegramをブロックするため、AmazonやGoogleの所有する約180万ものIPアドレスをブロックした。 以下がそのIPアドレスの範囲で、1835008個のIPアドレスになる。 52.58.0.0/15 18.196.0.0/15 18.194.0.0/15 18.184.0.0/15 35.156.0.0/14 35.192.0.0/12 Telegramの創始者は以下のような声明を出したそうだ。 Telegram: Contact @durov 過去24時間でTelegramはロシアのISPによってBANされた。理由は我々が暗号鍵をロシアの諜報機関に提出するのを拒んだためだ。我々にとっ
著作権侵害サイトブロッキング - どさにっき
■ 著作権侵害サイトブロッキング _ ブロッキングやるんだってさ。ひでーな。これまで「要請」と言われてたのが「自主的対応」でやってくれ、ってことに一歩退いた表現にはなったけどさ、実態は大してかわらん。 _ 立法は後でやるから、それまでは臨時的に緊急避難扱いで、といってるけどぜんぜん臨時じゃないんだよね。一時的な措置とはいえ、緊急避難の基準をこれまでよりずっとユルいものに下げてしまったという事実はずっと残るんだよ。海賊版を緊急避難でブロックするのが一時的なものでしかないとしても、今後別のコンテンツブロック(たぶん次は違法薬物あたり)をやりたいという声が上がったときに、著作権はあんなもんで緊急避難にできたんだからこっちもそんなもんでいいだろう、となっちゃう。立法までなんかじゃない、その後にまでずっと過恨を残す決定だよ。 _ 政府が示し合わせてるので、実際にブロックしても総務省は指導しないし警察
海賊版サイトのブロッキングについて法律家、専門家のつぶやき
というわけで、著作権保護のためのブロッキング。 どう考えても問題です。 宍戸常寿先生（東京大学教授 憲法）のFB必見です。
どさにっき
■ 1.1.1.1 つづき _ ということで、 1.1.1.1が 正式にアナウンスされた。今のところ APNIC からはアナウンスはなさげ。 _ ドキュメントはまだ縦に近い斜め読みしかしてないんで、いくつか気になったところだけ。 _ 3/30 の時点では v6 アドレスは 2001:2001::、2001:2001:2001::という話があって、こっちもわかりやすいアドレスを確保したなーと思いつつも、つながらないからこれからがんばるのかなと様子見してたら、実際は ぜんぜん違うアドレスじゃねーか。どういうこった。 _ privacy policyでは、情報はよそに売ったりしねーよ、ログは24時間で消すよ、とかそういうのが書かれてるけど、DNS についてしか書いてなさげ。1.1.1.0/24 は DNS 以外にもありとあらゆるゴミトラフィックが大量に流れるアドレスで、それゆえこれまで誰にも割り
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
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森友 ごみ撤去費用の大幅値引き 大阪航空局が提案 | NHKニュース
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手
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受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ！」
4月25日付け「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
NTTグループのブロッキング実施の報道について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
公開された陸自の日報が読み物として面白いと話題に！『バグダッド日誌文学』『ゲームの道端に落ちてるアーカイブ』と盛り上がる
放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
