台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－
去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて 表明する。 日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理
『鬼滅の刃』人気声優が靖国参拝の余波 中国で配信のゲームから続々削除（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人気で、茅野は美少女モノを中心に10作品以上に出演しています。その中国配信版から茅野の声が6月中旬から相次いで削除され、4社5作品にのぼっている」（ゲーム雑誌編集者） 中国最大のSNS『ウェイボー』には茅野のファンクラブもあり、中国人ファンは多い。中国のゲーム事情に詳しい峰岸宏行氏は「茅野さんの発言が背景にあるのではないか」と推測する。 「今年2月にYouTubeで配信した音声番組で、茅野さんはCDのヒット祈願で靖国神社に参拝したと話した。これを日本語の理解できる中国のネットインフルエンサーが拾
「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む : 中国で「無職転生」が配信中止になった模様
2021年02月08日19:05 カテゴリオタクin中国アニメ 中国で「無職転生」が配信中止になった模様 ありがたいことにネタのタレコミをいただきましたので今回はそれについてを。 1月の新作アニメで中国ではbilibiliで配信されている 「無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜」 ですが、第五話の更新が行われず 「技術的な原因」によりそれ以前の四話に関しても配信中止になっているとのことです。 中国のネットのニュースはコチラやコチラ（どちらも中国語）などをご参照ください。 この所の中国では「無職転生」の人気が急上昇して1月新作アニメではトップクラスの注目作品という扱いになっていましたが、それと同時に作品に関する批判やそれに対する反論もかなり熱くなっていました。 今回ネタを教えてくれた方によると、無職転生に関しては人気の上昇と共に批判も増え、特に4話のパウロの浮気に関してはどんどん批判が流れ込
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが
手がかりは中国地図サービスにあった「空白」。 ウイグル自治区の強制収容所拡大が明らかになるまで
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート3である。パート1はこちら、パート2はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言
弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして – カバー株式会社
弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして
中国当局が大学教授を拘束、コロナめぐり習近平氏を批判
中国の首都北京で開かれた全国人民代表大会に出席した習近平国家主席（2020年5月22日撮影）。(c)AFP/Leo RAMIREZ 【7月6日 AFP】（更新）中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。 厳しい検閲を受ける中国の学界においては異例にも、公に政府批判を展開していた許章潤（Xu Zhangrun）氏は、匿名を希望する友人の一人によると、北京郊外の自宅に集まった20人超の人々によって連行された。 許氏は今年2月、中国での新型コロナウイルス拡大の責任が、習国家主席によって助長された欺瞞（ぎまん）と検閲の風土にあるとした文章を発表していた。 同国有数の名門校である清華大学（Tsinghua University
台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に - AUTOMATON
ホーム 全記事 ニュース 台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に 台湾のインディースタジオRed Candle Gamesは2月19日、3Dホラーゲーム『還願 Devotion』をSteamで発売開始した。『返校』開発元の最新作であり、日本語にも対応していることから、すでに同作をプレイした人も多いのではないか。しかしながら、『還願』とRed Candle Gamesは、かつてない危機に直面している。すべての始まりは、中国のゲーマーがゲーム内で同国の習近平国家主席にまつわるイースターエッグを発見したこと。開発元が台湾のスタジオであることから「台湾人から侮辱をうけた」と中国国内のインターネットで大きな問題として取り上げられ、人々の怒りを買い、国家を巻き込みかねない問題に発展しつつあるのだ。 1980年代の台湾を舞台にした話題
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
翻訳：2017、私たちはこのような中国を生きる。 – 辺境通信
中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、
『人民日報』がまさかのトップ批判！激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く（近藤 大介） @gendai_biz
『人民日報』がまさかのトップ批判！ 激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く 漂流する中国経済 「中南海」で何が起こっているのか？ 先週6月15日は、習近平主席の63回目の誕生日だった。おそらく習主席は、誕生日を利用して自己の偶像崇拝化を図ろうとしたのではないかと思うが、その2日前の6月13日に、強烈な「反撃パンチ」を浴びた。習近平政権の「公式見解」が載るはずの中国共産党中央機関紙『人民日報』に、「トップのあるべき姿とは」と題した驚くべき評論が載ったのだ。 〈 トップ（一把手）であるには、自分が握っている舵の限度をよくわきまえねばならない。何が可能で何が不可能なのかということだ。 あるトップは、自分がナンバー1だと勘違いして、職場を自分の「領地」に見立てて、公権を私権に変えて、やりたい放題だ。自分の話を誇大妄想的に政策にしていき、職場を針も通さない、水も漏らさない独立王
英女王が異例の発言 中国側一行の対応は「とても失礼」 | NHKニュース
イギリスのエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使に、とても失礼でした」と発言し、女王の異例の発言として注目されています。 この中で、警察官が「ご存じかどうかは分かりませんが、あのときは非常に大変でした」と述べると、女王は「ええ、知っていますよ」と応じました。そして、警察官が中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」などと述べて出ていったことに言及すると、女王は「大使に対して、とても失礼でした」と話し、調整に当たった中国駐在のイギリス大使への中国側の対応を批判しました。 イギリス王室は「女王の私的な会話にはコメントしない。国賓としての訪問は大成功だった」とする声明を出しましたが、外交に関する発言に慎重な女王の異例の発言として注目されています。 イギリスは、中国が創設したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加をＧ７＝主
「爆買い」に水差す可能性…中国が関税引き上げ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国産商品の消費を促す狙いがあるとみられる。入国者に対する輸入品検査も強化する方針で、中国人観光客が海外で家電や日用品を大量に買い込む「爆買い」に水を差す可能性もある。 中国財務省などによると、対象は、入国する個人の荷物や郵便物に対する関税で、これまでの４段階（１０～５０％）から３段階（１５～６０％）に変更した。一般的な家電は２０％から３０％に、高級腕時計やゴルフ用品は３０％から６０％に、酒や化粧品は５０％から６０％に引き上げた。 政府は同時に、個人による海外商品の代理購入ビジネスに対しても実質的な増税を始めた。これまで税率が比較的低く、おむつなどの日用品輸入に利用されてきたが、増税によって値上げが進むとみられる。
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
中国が国産ＯＳを10月にも発売、マイクロソフトなどに対抗＝新華社
８月２４日、中国国営新華社通信は、中国が米マイクロソフトやグーグル、アップル製の輸入基本ソフト（ＯＳ）に対抗するため、１０月までに国産ＯＳを発売する可能性があると報じた。シンガポールで昨年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Tim Wimborne） ［上海 ２４日 ロイター］ - 中国国営新華社通信は２４日、中国が米マイクロソフトやグーグル、アップル製の輸入基本ソフト（ＯＳ）に対抗するため、１０月までに国産ＯＳを発売する可能性があると報じた。 米中間でサイバーセキュリティーに関して多くの問題が起きたことから、コンピューター技術分野で両国の緊張が高まっている。中国は現在、国内産業がマイクロソフトのウインドウズのほか、グーグルのモバイル機器用ＯＳアンドロイドに追いつけるよう支援することに関心を寄せている。
中国 「１人当たり軍事費日本の５分の１」 NHKニュース
中国政府は、自国の軍事費について、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。 中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の１０倍余りで、面積は日本のおよそ２６倍だ。ただし、中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月３日、イギリスメディアに対し、「中国の１人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。 中国の去年の国防費の予算は、日本円で１１兆１１２０億円に上り、この１０年でおよ
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「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
TechCrunch
中国のプロパガンダの宣伝がすごい
