公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
県道や橋などの管理を担当する長崎県の29部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、1回の運賃が4万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが9部署、振興局が6局の計20部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した2016年度分のタクシー使用の記録には、1万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で16年度に最多のタクシー代約4700万円を使った県北振興局
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。
トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。 貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。 事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に
JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが11日、JR関係者への取材で分かった。実際に行使されればJRの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる3月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 JR関係者らによると、6日に行われた団体交渉でJR東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 JR東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはJR東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 JR東労組は平成28年末、全組合員投票を行い、約8割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に300を超える店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上ります。
「1カ月間連続して24時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた30代男性が、計約580万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(石田明彦裁判官)は4日、会社に約480万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約2年分の残業代などに加えて30万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は2007年11月に同社と契約し、24時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、13年12月下旬には1人で担当することに。そこから1カ月間、24時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は1カ月で416時間に。会社に改
深夜残業を減らして朝型勤務を推奨し、仕事の能率アップを図ろうとする企業の動きが拡大してきた。「朝の方が集中できる」と社員にはおおむね好評で、企業にも残業代を減らせるメリットは大きい。“朝勤”はどこまで広がるか。【神崎修一】 冷え込みの厳しい早朝6時半ごろ、東京・北青山の伊藤忠商事東京本社ビルに社員が続々と出社してきた。地下1階の社員食堂で無料のバナナやおにぎり、缶コーヒーなどを受け取り、職場に急ぐ。 同社は昨年5月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後8時以降の残業を原則禁止し、午前5時から同8時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始めた。朝は軽食を無料提供する。 エネルギー・化学品カンパニーの下山陵介さん(25)も、朝型勤務をする一人。「午前9時までは取引先からの電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てている。時
国内航空3位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約400万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ」と反発する。パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。 【写真】スカイマークがパイロットの入社時に署名を求めた「入社に関する覚書」の一部。「教育訓練費用の返還」を定めている ■会社側提訴にパイロット反発 約400万円の返還を求められた20代の男性パイロットが朝日新聞の取材に応じた。副操縦士から5年で機長になる予定が、想定より乗務の割り当てが少なく、所定時間に達するのに8年かかる見通しとなり、「早くキャリアアップしたい」と転職を決意。入社当日、返還を承諾する覚書に署名したが、「大量退職を防ぐためで深い意味はない」と説明されたと話す。 関係者の話を総合すると、同社では少なくとも10人
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アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、20年前に10万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も7万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生5人に1人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
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