原子力発電所に対する枝野幸男経済産業相の姿勢がぶれ続けている。枝野氏は１５日の徳島市内での講演で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めつつ、「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と発言。前日に福井県の西川一誠知事と会談し、原発の必要性を訴えた直後にも記者団に「脱原発依存」の政府方針に変わりないと主張した。将来の原発の位置づけを曖昧にした態度で、地元説得にあたっての火種になる可能性もある。　枝野氏は１５日の講演で、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査入りするのを受け、稼働中の原発が「５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。政府は７月までに大飯原発３、４号機の再稼働させる考えで、その間原発がゼロになる見通しだ。　一方で枝野氏は、「５年後か１０年後か２０年後か分からないが、恒久的に原発依存度をゼロにする」とも強調した。１４日の西川知事との

【訂正とおわび】 【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について 【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について ３日午後１時前に配信した「千葉で『ヨウ素１０兆ベクレル』未公表」の記事で、千葉市内のヨウ素の推計濃度が毎時１０兆ベクレルとする表現がありましたが、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した東京電力福島第１原発からの放出量の誤りでした。 弊社の誤報であり、読者の皆様に誤解を与え、大変ご迷惑をお掛けしました。おわびするとともに、正確な記事を再掲いたします。 「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわ

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

那覇市は２１日、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県から持ち帰った雪を使い、市内で２３日に予定していた子ども向け雪遊びイベントの中止を決めた。 東日本大震災で市内に避難している人から「放射性物質が含まれ、被曝(ひばく)する可能性がある」との声が相次いだためという。 市などによると、雪は同県十和田市で集められた約６３０キロ。海自八戸航空基地（青森県）での寒冷地訓練に参加した隊員が１６日、段ボール２５個に詰めて哨戒機で運んだ。隊員が同機への搬入と搬出の際に放射線量を測定したが、いずれも問題ない値だった。 那覇市は２０日、市内の集会場で避難者に安全性を説明したが、「政府や自治体の説明は信用できない」といった意見が出て理解は得られなかった。イベントは今回が１８回目の予定だった。

原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。 民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。 “最悪の事態”首都圏避難も 公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。 近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。 不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露

福島県の住人たちは気づき始めました。 自分たちが、人質にされていることに。 人口流出してしまうと税収が減ってしまう この記事は、前の記事－本当は福島県に何人いるか誰も分らない－の中で投げかけた「『人口を流出させないために、福島県に、どんなインセンティブが働いているのか」に対する答えを導き出そうとするものです。 福島県では、9月14日～19日の6 日間にわたって、奥会津、会津若松、猪苗代、郡山、相馬、いわきの6ヶ所で野外ロックフェスティバル・LIVE 福島が行われたのを皮切りに、10月31日には飯坂温泉で、美人コンテスト・アジアン・ビューティー・フェスティバルが開催され、11月13日には、東日本女子駅伝、そして、本日20日には福島県の市町村対抗・ふくしま駅伝と、およそ復興には直接つながるとは思えない派手なイベントばかり行われています。 これらのイベントに、主催、共催、後援として名前を連ねてい

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食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は２０日、「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレルとする新基準値案をまとめた。暫定基準値より大幅に厳しい値となる。２２日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。新基準値は来年４月から適用される見通し。　厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝（ひばく）の許容上限を暫定基準値の「５ミリシーベルト」から「１ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。「１歳未満（乳児）」「１～６歳」「７～１２歳」「１３～１８歳」「１９歳以上」の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。　厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０・１ミリシーベルトを「飲料

環境省職員が放射性物質に汚染された土を自宅近くの空き地に捨てた問題で、細野環境相は１８日の閣議後の記者会見で、環境相の任期中は大臣給与の全額を自主返納すると表明した。 同省によると、細野環境相は原発相も兼務しているが、給与は両大臣分となり、今後は大臣としての給与は一切受け取らない。衆院議員としての歳費は受け取る方針だという。 また、横光克彦副大臣と高山智司政務官は給与の２割を２か月、南川秀樹次官と谷津龍太郎官房長は給与の１割を１か月、それぞれ国庫に自主返納する。 このほか、細野環境相は１８日付で、この問題に関係した大臣官房総務課の弥元伸也・前課長を国家公務員法に基づく戒告の懲戒処分にすると発表。土を投棄した同課の前課長補佐は訓告、南川次官と谷津官房長は厳重注意とした。 細野環境相は「除染すべき土の処理について国がしっかりと責任を果たしていない。厳しい処分を選択した」と述べた。